教師力養成塾e-講座

利用規約
e-講座受講規約
第1条(目的)

「教師力養成塾e-講座」受講規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社早稲田アカデミー(以下「当社」といいます。)が販売する教師力養成塾e-講座を受講するにあたり、別途定める「「教師力養成塾Web会員」会員規約」(以下「会員規約」といいます。)第2条の会員が学習講座等を利用するにあたっての利用条件について定めるものです。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は、以下のとおりです。
・「学習講座」とは、映像、画像、音声、文字、ソフトウェア、その他から構成される、学習のための情報であり、教材等並びに別途申込を必要とするWeb又は通学によるスクーリング等のサービスも含む一切をいいます。
・「学習講座等」とは、学習講座及び学習講座の一環として当サイトに設定される各種サービスをいいます。

第3条(規約の適用)

1.教師力養成塾Webサイトにおいて会員は、本規約が表示されている画面(以下「本画面」といいます。)において受講のお申し込みをされた時点で、本画面記載の学習講座等(以下「本講座等」)を利用するにあたり本規約の内容について同意したものとみなします。
2.会員は、本講座等の利用に際し、本規約のほか「教師力養成塾Web会員規約」に従うものとします。ただし、本規約と教師力養成塾Web会員規約の内容が相反する場合には、本規約が「教師力養成塾Web会員規約」に優先するものとします。

第4条(規約の変更)

1.当社は、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
2.前項の場合、変更後の本規約は、当社が適当と判断する方法で会員に通知するものとし、それ以後、会員が本講座等を利用したとき、当該会員が変更後の本規約の内容について承諾したものとみなします。

第5条(利用申込及び承諾)

会員は、本講座等の利用申込に必要な事項につき入力した内容を確認するための画面において、入力内容を確認した旨を表示するボタン等を押下(クリック)したとき、本講座等の利用料、受講期間、提供条件及び解約条件等に同意のうえ、本講座等の利用を申し込んだものとします。

第6条(利用範囲)

本講座を利用する会員の権利は、会員のみに帰属するものであり、会員は当社の明示的な同意なく、第三者に対して、本講座の再利用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与その他第三者に本講座を使用させる一切の行為を行ってはならないものとします。

第7条(料金)

1.会員は、本講座の利用料並びにWeb又は通学でのスクーリング等のオプション講座の受講料として、別途定める料金を支払うものとします。
2.会員は、本講座の利用料を、銀行振込みにて支払うものとします。振込みにかかる手数料については、会員が負担するものとします。
3.当社は、別途定めがある場合を除き、領収書の発行などは行わないものとします。

第8条(本講座の利用開始)

1.会員が以下に定める要件を充足したことを当社が確認したとき、会員は、本講座等の受講期間内において、本講座等の利用を開始することができるものとします。
 (1)会員から第7条に定める本講座等の利用料が当社指定の銀行口座に振り込まれること
2.会員が以下に掲げる事項に該当したときは、本講座等利用契約は無効となるものといたします。
 (1)本講座等利用契約が成立した日の翌日から7日以内に、会員から当社が指定する銀行口座に本講座等の利用料が振り込まれなかったとき

第9条(個人情報の利用目的)

当社が、本講座等利用契約の成立又は履行に際して、会員の個人情報を取得する場合の利用目的は、次の各号に掲げるとおりです。
 (1)会員が本人であることの確認
 (2)本講座等利用契約の履行
 (3)商品並びにサービスの品質向上に向けたアンケート調査及び分析
 (4)会員からのお問い合わせや苦情等への対応
 (5)その他受講に関連して必要な対応

第10条(個人情報の第三者への提供)

当社は、次の各号に掲げる場合を除き、あらかじめ会員の同意を得ることなく、会員の個人情報を第三者に提供しません。
 (1)法令に基づく場合
 (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
 (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
 (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
 (5)第9条に規定する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、会員の個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき

第11条(会員による解約)

1.会員は、本講座等利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法により届け出るものとします。
2.当社は、会員から本講座等利用契約の解約の届出を受理した場合、会員が当社に支払った本講座等の利用料、その他の債務の払い戻し等は一切行いません

第12条(当社による一時停止又は解除)

1.会員が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本講座等の全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本講座等利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
 (1)第13条(会員の禁止事項)その他本規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
 (2)本講座等の運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
 (3)本講座等の利用において統計的平均的な利用を大幅に超えた利用を行い、本講座の運用及び制度の維持に支障を来たすと判断した場合
 (4)その他、会員が本講座等の利用を継続することが不適当と当社が判断する相当の理由がある場合
2.前項により本講座等の利用が一時停止又は本講座等利用契約が解除された場合でも、会員は、本講座等の利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

第13条(会員の禁止事項)

1.会員は、本講座等の利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
 (1)他の会員、第三者もしくは当社(当社の役職員を含む)の著作権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
 (2)他の会員、第三者もしくは当社(当社の役職員を含む)の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
 (3)上記(1)(2)の他、他の会員、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
 (4)会員としての権利、立場を、他の会員、第三者等に譲渡、承継または行使させる等の行為。
 (5)他の会員、第三者もしくは当社(当社の役職員を含む)を誹謗中傷する行為。
 (6)不正に他の会員、第三者の保有している情報等を収集、開示する行為。
 (7)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の会員又は第三者に提供する行為。
 (8)犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
 (9)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。
 (10)性風俗、宗教、政治に関する活動。
 (11)ユーザID及びパスワードを不正に使用する行為。
 (12)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本講座を通じて、又は本講座に関連して使用し、もしくは提供する行為。
 (13)通信販売、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引及びその他の目的で不特定多数に大量のメールを送信(スパムメール)または誘導、誘発する行為。
 (14)掲示板等において、他の会員、第三者もしくは当社(当社の役職員を含む)に不利益又は損害を与える書き込みあるいは当社が不適切であると判断する書き込み。
 (15)その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
 (16)その他、当社が不適切と判断する行為。
 (17)目的の如何に関わらず、本講座等を他の会員、又は会員以外の第三者に利用させるなどの行為。
2.前項(14)に違反していると当社が判断した場合は、当社で当該書き込みを削除することができるものとします。

第14条(著作権)

1.会員は、当社から本講座等を通じて提供される情報又はファイルの全てにつき、当社によって本講座等で提供される方法のみで使用できるものとし、それ以外の方法(複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含みますが、これに限られません。)では、一切使用することはできないものとします。
2.会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本講座等を通じて提供される情報又はファイルの全てについて、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
3.会員は、会員が本講座等の一環として作成したもの(有体物及び無体物の両方を含みます。)の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウを含みますが、これに限られません。)の全部又は一部につき、当社に対して、当社が広報・事業紹介等の目的で任意かつ無償で使用すること、及び、その際に著作権者である会員の氏名の表示を省略することを、許諾するものとします。
4.会員は、会員が本講座等の一環として作成したものにつき、第三者の著作権その他の権利を侵害しないものとします。
5.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。

第15条(所有権)

1.本講座等を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号又は当社が提供するサービス及びそれに付随する技術全般は、当社に帰属するものとします。
2.会員は、会員が本講座上にアップロードした情報又はファイルについて、当社がなんらの保証を行うものではないことに同意するとともに、当社が完全且つ独自の裁量を有しており必要に応じて当該情報又はファイルの削除等を行えることに同意するものとします。また、会員は当社に対し、なんらの請求権も保有しないものとします。
3.会員は、アップロードした情報又はファイルについて生じたすべての法的責任を負うものとします。

第16条(講座運営の中止・中断)

1.当社は、以下の事項に該当する場合、本講座等の運営を中止中断できるものとします。
 (1)本講座等のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
 (2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本講座等の提供が通常どおりできなくなった場合。
 (3)本講座等を提供するシステムに故障等が生じた場合。
 (4)その他、当社が、本講座等の運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
 (5)サービスの提供が技術的に困難または不可能となった場合。
2.当社は、前項の規定により、本講座等の運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第17条(免責事項)

1.当社は、本講座等の内容、及び会員が本講座等を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
2.本講座等の提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本講座等を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本講座等に関連して発生した会員又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。

第18条(損害賠償)

1.会員が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は会員に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
2.会員が本講座等の利用により第三者に対し損害を与えた場合、会員は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
3.本規約に基づいて当社が会員に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該会員が購入した代金額を上限とするものとし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。

第19条(管轄裁判所)

1.本講座等に関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2.協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

第20条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第21条(適用日)

本規約は、平成26年12月19日から適用いたします。

改定 平成26年12月19日
   平成26年1月20日